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トップ事業内容 > 給付金
入会の日以後6か月を経過した後に、お祝いごとやお見舞いなどが生じたときは、給付金を支給します。自己申請による手続きとなりますので、お忘れないようお願いいたします。
給付金の請求期限は、給付事由の発生した日から1年後です。

給付
祝金見舞金死亡弔慰金給付制限等請求方法
 
祝   金

金額 給付事由 事由発生日 手続きに必要な書類(コピー可)など
結婚 10,000 会員本人の結婚 婚姻届受理日 (1)婚姻届の受理を証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆戸籍謄本または婚姻届受理証明書
◆内縁の場合は世帯合併日・内縁関係(続柄)を確認できる世帯全員の住民票の写


(2)会員証(Nカード)
(3)新姓の印鑑
出産 10,000 会員又は配偶者の出産
出生日 (1)会員の子であることが証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆母子健康手帳の出生届出済証明書
◆出生届受理証明書
◆戸籍謄本(生まれた子が記載されたもの


(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
入学 5,000 会員の子の小・中学校入学
入学年の
4月1日
(1)入学および会員の子であることが証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆就学通知書(宛名が会員氏名になっているもの)
◆会員と入学する子の記載された住民票の写し(要続柄)
◆母子健康手帳の出生届出済証明書 等


(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
成人 5,000 会員又は会員の子の成人 20歳の誕生日 (1)生年月日を証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆健康保険被保険者証 ?運転免許証
◆身分証明書


(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
銀婚 会員期間
5年以上 
10,000 会員本人の結婚満25年   婚姻届受理日の25年後  (1)婚姻期間を証明できるもの
◆戸籍謄本または抄本(夫婦が記載されていて、婚姻届の受理から満25年経過後に交付されたもの

(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
会員期間
6ヶ月以上 
5,000
金婚 会員期間
5年以上 
20,000 会員本人の結婚満50年 婚姻届受理日の50年後 (1)婚姻期間を証明できるもの
◆戸籍謄本または抄本(夫婦が記載されていて、婚姻届の受理から満50年経過後に交付されたもの)

(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
会員期間
6ヶ月以上 
10,000
※代理人による請求の場合は、会員および代理人それぞれの印鑑が必要です。
【給付制限】
■結婚祝金
・同一人を相手とする場合の請求は2回を限度とします。
■出産祝金
・死産、流産及び早期新生児死亡(出生後7日以内の死亡)の場合は支給できません。
・多児出産は、1児につき1件として取扱います。
■成人祝金
・請求できるのは、満20歳の誕生日を迎えたときです。成人式を迎えた日ではありません。
■銀婚祝金・金婚祝金
・請求できるのは、会員の婚姻届の受理から25年・50年を迎えたときです。結婚式からではありません。
※外国籍の方の請求時に必要な書類に関しては、事前に事務局までお問い合わせください。



 
見 舞 金

給付の種類 金額 給付事由 事由発生日 添付書類等




会員期間
10年以上
身障法
1級
50,000 会員本人の
障害
身体障害者手帳交付日
又は障害等級決定日
(1)障害の等級が証明できるもの
◆身体障害者手帳または労働災害補償保険法に定める障害等級の決定通知書

(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
身障法
2〜3級
40,000
身障法
4〜5級
20,000
身障法
6〜7級
10,000
会員期間
5年以上
身障法
1級
30,000
身障法
2〜3級
20,000
身障法
4〜5級
10,000
身障法
6〜7級
5,000
会員期間
6ヶ月以上
身障法
1級
20,000
身障法
2〜3級
10,000
身障法
4〜5級
5,000
身障法
6〜7級
5,000




入院連続30日以上 15,000 会員本人の
傷病による入院
退院日 (1)医療機関の発行した入院期間を証明できるもの
◆退院証明書または領収書など

(2)会員証(Nカード)
(3)印鑑
入院連続14日以上 10,000
入院連続7日以上 5,000
住宅災害見舞金 (1)火災
(2)落雷
(3)車両飛込等
 半焼・半壊以上
(50%程度以上
20,000 会員本人の
家屋等の損害
り災日 (1)損害の程度を証明できるもの
◆市区町村または消防署発行のり災証明書

(2)損害を被った家屋等が生活の本拠であることを証明できるもの
◆住民票の写し

(3)会員証(Nカード)
(4)印鑑
 一部焼・一部壊
(50%程度未満)
10,000
風水害  半壊以上
(50%程度以上)
20,000
 一部壊
(50%程度未満)
10,000
床上浸水 5,000
※代理人による請求の場合は、会員および代理人それぞれの印鑑が必要です。
【給付制限】
■障害見舞金
・支給は、同一人につき1回限りとします。
・支給年齢については、障害の認定日を基準とします。
■入院見舞金
・退院までの日数に応じて支給しますので、退院後にご請求ください。
・同一の傷病による再入院の場合は、前回の退院日から入院までに1年以上経過していない場合は支給できません。
・同一の傷病による入院中に帰宅・転院があっても、入院期間が連続していれば合算できます。
■住宅災害見舞金
・所有権の有無にかかわらず、現に会員が生活の本拠として居住している家屋及び家財が損害を被ったときに、損害の程度に応じて支給します。したがって、店舗・事務所・作業所等の損害については支給できません。
■その他
 ・大規模災害時においては、給付金の支給を制限することがあります。
※外国籍の方の請求時に必要な書類に関しては、事前に事務局までお問い合わせください。



 
死 亡 弔 慰 金

給付の種類 金額 給付事由 事由発生日 添付書類等
死亡弔慰金



会員期間
10年以上
50,000 会員本人の
死亡
死亡日 (1)死亡が証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆死亡事項記載の戸籍謄本か住民票の写し ◆死亡診断書 ◆死体検案書

(2)請求者との続柄を証明できるもの
◆請求者との続柄が明らかな戸籍謄本または世帯全員の住民票の写し

(3)会員証(Nカード)
(4)請求者の印鑑
会員期間
5年以上
30,000
会員期間
6か月以上
10,000
配偶者 10,000 会員本人の配偶者
(内縁含む)の死亡
死亡日 (1)死亡が証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆死亡事項記載の戸籍謄本か住民票の写し ◆死亡診断書 ◆死体検案書 ◆流産・死産の場合は医師の証明書

(2)会員との続柄を証明できるもの(次のいずれか1つ)
◆会員との続柄が明らかな戸籍謄本または世帯全員の住民票の写し
◆内縁の配偶者の場合は世帯全員の住民票の写し(続柄記載のもの)または内縁を証明できる書類


(3)会員証(Nカード)
(4)印鑑会員
5,000 会員本人の
子の死亡
5,000 会員本人の
実(養・継)父母の死亡
※代理人による請求の場合は、会員および代理人それぞれの印鑑が必要です。
※外国籍の方の請求時に必要な書類に関しては、事前に事務局までお問い合わせください。



 
給 付 制 限 等

給付金の支給には、次のような制限事項と注意事項がありますのでご注意ください。
【給付の対象にならないもの】
  1. 給付事由の発生日が、会員になってから6か月未満の場合
  2. 給付事由が発生した日から1年を経過した場合
  3. 会費が未納になっている場合
  4. 給付金の支給には、次のような制限事項と注意事項がありますのでご注意ください。
    ■結婚祝金
    ・同一人を相手とする場合の請求は2回を限度とします。
    ■出産祝金
    ・死産、流産及び早期新生児死亡(出生後7日以内の死亡)の場合は支給できません。
    ・多児出産は、1児につき1件として取扱います。
    ■成人祝金
    ・請求できるのは、満20歳の誕生日を迎えたときです。成人式を迎えた日ではありません。
    ■銀婚祝金・金婚祝金
    ・請求できるのは、会員の婚姻届の受理から25年・50年を迎えたときです。結婚式からではありません。
    ■障害見舞金
    ・支給は、同一人につき1回限りとします。
    ・支給年齢については、障害の認定日を基準とします。
    ■入院見舞金
    ・退院までの日数に応じて支給しますので、退院後にご請求ください。
    ・同一の傷病による再入院の場合は、前回の退院日から入院までに1年以上経過していない場合は支給できません。
    ・同一の傷病による入院中に帰宅・転院があっても、入院期間が連続していれば合算できます。
    ■住宅災害見舞金
    ・所有権の有無にかかわらず、現に会員が生活の本拠として居住している家屋及び家財が損害を被ったときに、損害の程度に応じて支給します。したがって、店舗・事務所・作業所等の損害については支給できません。
    ■その他
    ・大規模災害時においては、給付金の支給を制限することがあります。
    ・各種祝金は、ご夫婦ともに会員である場合は、それぞれに支給されます。
    ・振込みでの支給は特別な理由の場合のみです。
    ・外国籍の会員の方は手続きに必要な書類が異なりますので、事前に事務局までお問い合わせください。



 
請求方法

所定の「給付金請求書」PDFはこちら(センター窓口、利用ガイドの巻末にあります。)に会員本人(請求者)が必要事項を記入・押印し、添付書類と会員証(Nカード)を添えてサービスセンター窓口にご提出ください。

※郵送での請求はできません。
※会員本人(請求者)が代理人(家族、事業所福利厚生担当者等)に委任して請求する場合、代理人の印鑑(代理人が家族の場合でも請求者と異なる印鑑)をご持参ください。給付事由が生じたときは、速やかに必要書類を添付してセンターに請求してください。




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